Web3.0における最新資金調達トレンド分析-2月2025
2025年03月04日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
目次
- 1. 【2025年2月】資金調達件数と調達額の推移
- 2.カテゴリー別の資金調達動向
- 3.ラウンド別の特徴
- 4.総括：【2025年2月】資金調達トレンドのまとめ
本シリーズでは、どのようなWeb3.0関連のスタートアップやプロジェクトに資金が集まっているのか、資金調達の最新の傾向とパターンを解説します。
今回は2025年2月の調査分析結果を共有します。
※本レポートの掲載チャートにおける「$_M」は該当期間の資金調達総額を示し、「(_cases)」は資金調達を行ったプロジェクトの件数を指しています。資金調達が行われたと報告されているものの、調達額が非公開の場合は件数としては含めていますが、総額の算出には含めていません。また、本レポートは当該期間のすべての資金調達情報を完全に網羅しているわけではありませんので、ご了承ください。
1. 【2025年2月】資金調達件数と調達額の推移
2025年2月のWeb3.0領域における資金調達は件数109件に達し、そのうち37件は調達額非公開でした。ピークだった2024年3月の173件と比較すると若干落ち着きが見られますが、2025年1月の88件から2月には109件へと再度増加に転じ、昨年半ば以降はほぼ月間100件前後を維持していることから、件数ベースでは依然として一定数のプロジェクトに資金流入が続いていることがわかります。
一方、公開されている2月の累計調達額は約9.6億ドルで、先月（1月）の約11.4億ドルと比べるとやや減少傾向が見られますが、1月はPhantom Walletの1.5億ドル調達をはじめとした大型ラウンドが集中していたこともあり、その反動や暗号資産市場の調整局面が影響した可能性が考えられます（図1）。
2.カテゴリー別の資金調達動向
2025年2月の資金調達をカテゴリー別に見ると、インフラストラクチャー（基盤技術）が34件、分散型金融（DeFi）が30件と、件数の多さが際立っています。
2.1.最も大きな資金を集めたレンディング（融資）分野
調達額に着目するとLending領域が約2億ドルを超える資金を集めて最も大きく、その中でもブロックチェーンを活用する米国の金融サービス企業Figureが2億ドルを調達したことは象徴的といえます。この1社だけで2月の総調達額の約2割を占めており、ブロックチェーンが既存の金融サービスを変革し、融資分野においても大手投資会社が積極的に参画していることを示しています。
Figureは2025年2月末、米大手投資会社Sixth Street（シックス・ストリート）から2億ドルの出資を受け、この大型資金によって、同社は最大で20億ドル規模の新規ローン発行が可能となり、新規市場への参入を視野に入れています。もともとFigureはブロックチェーンを導入して融資プロセスを効率化し、より迅速かつ低コストな貸付を提供することを目指してきました。具体的には、住宅改修ローンや事業者向けローン、債務借り換えなどを扱い、米国47州で10万世帯超にサービスを展開。さらに、暗号資産を担保に資金を借りられる個人向けローンも提供しており、DeFiにおける暗号資産担保融資を、規制を順守しつつCeFiプラットフォームで実現する取り組みとして注目を集めています。
- Figure｜テクノロジー企業FigureがSixth Streetと提携し、2億ドルの投資を受け、金融商品市場を強化。
2.2.ステーブルコイン/アセットマネジメント分野
レンディング領域に続き、StablecoinプロトコルやAsset Managementも2月には注目を集める分野となりました。Stablecoinプロトコルでは特にEthenaが1億ドルもの巨額調達を実施し、新たな「合成ステーブルコイン」USDeを提供している点が大きな話題です。USDeは法定通貨を直接裏付けとする代わりにデリバティブ取引の先物ポジションを活用して1ドルの価値を維持する仕組みを採用し、銀行システムから独立した運用が可能となっています。すでに時価総額は60億ドル規模に達しており、これが暗号市場のボラティリティが高い局面で「安全な避難先」として機能し得るとの見方もあります。加えて銀行や機関投資家向けの「iUSDe」展開も計画されるなど、DeFi技術を既存金融に取り込む取り組みとして、Franklin TempletonやF-Prime Capitalなどの大手伝統金融機関からも出資が集まりました。
- Ethena｜Ethenaが$100MをENAトークンの私募で調達し、新チェーン開発や機関投資家向け製品「iUSDe」を展開予定。
Asset Management分野では、
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
