本レポートでは、Binanceへの巨額罰金・CEO CZの辞任が意味することはなにか筆者の視点で論じます。

世界最大の暗号資産取引所であったBinanceは、アメリカ当局と和解するために、同国から撤退して数十億ドルの罰金を支払うほか、5年間監視人を任命することに合意したと11月21日に発表されたプレスリリースで明らかになりました。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）および米財務省のマネーロンダリング・制裁監視機関である財務省外国資産管理局（OFAC）からの告発をめぐる和解です。

FinCENとOFACは、Binanceがハマスやイスラム国（ISIS）と関係のある個人、北朝鮮などの制裁対象地域の人々、マネーロンダリング業者、悪意のあるハッカーに対して同社のプラットフォームの使用を許したと指摘しました。

支払う罰金は、FinCENに対して34億ドル（約5100億円、1ドル150円換算）、OFACに対して9億6800万ドル（約1452億円）と極めて巨額です。また和解の条件として、創業者であるBinance CEOのCZは同ポジションを辞任します。

また上記の罰金はあくまでFinCENとOFACであってその他の規制機関とも係争中の罰金も含めると$11.4B（約1.6兆円）を上回るのではという指摘もあります。実際の罰金の総額は現時点では明らかにわかっていません。

後任のCEOには、コンプライアンス担当のRechardが就任します。同氏はUAEやシンガポールの規制当局で業務を積んだ経験があり、2021年からBinanceのスタッフでした。CZは「「バイナンスはもう赤ん坊ではない。バイナンスを歩かせ、走らせるときがやってきた。バイナンスが優秀な人材とともに成長し、突出した存在であり続けることをわたしはわかっている」とコメントをしています。

以上が現時点で明らかになっている事実ですが、以降筆者の視点で考察を述べます。