暗号資産分野におけるグローバルな規制の連携強化に向け、金融分野の国際機関が続々とガイダンスを発表しています。現在、金融活動作業部会（FATF）、金融安定理事会（FSB）、国際決済銀行（BIS）、国際通貨基金（IMF）などの国際機関が活動中です。犯罪防止に関わる国際基準に続き、金融システムの安定性確保を目的とした規制の指針も本格的に整いつつあります。

昨今の市場の混乱を踏まえ、特にステーブルコインの規制強化に焦点が当てられています。ステーブルコインはその性質上、大規模に利用・流通する可能性があり、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与リスク、システミックリスクが警戒されます。規制対象にすべきは、「流通総額の大きいもの（可能性があるもの）」とする方針が示されています。FATFとFSBは、法定通貨担保型に限定せず、広義のステーブルコインを規制対象にしており、アルゴリズミック型も含まれると目されます。

分散型金融（DeFi）に対する警戒も広がりつつあり、国際的な監視体制の整備や分析が始まっています。名目上、DeFiには特定の中央管理者が存在しません（またはサービス主体が明確ではない）が、何らかの形で運営に係る人物や組織を特定し、規制対象とする方針です。また、DeFiの運営主体でなくとも、DeFiエコシステム内で活動する各種サービスプロバイダーに対する規制の必要性も提言されています。

一方、非代替性トークン（NFT）に関しては、分析及び議論共に遅れています。

本レポートは、各機関が近年公表した文書やガイダンスを参考に、グローバルでの規制連携に向けた取り組み状況を解説します。