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【論考】パブリックブロックチェーンを基盤とするメタバース成立には何が必要か

2021年11月06日

目次

  • 前提
  • 技術的な永続可能性と人的交流の活発度合い
  • 物理空間との互換性のバランス
  • 草の根空間拡張の難しさ
  • グラフィックで具現化されたパラメータを操作すること
  • 価値を生成する場所と運用する場所
  • 総論

前提

本レポートではブロックチェーンをベースとしたメタバースについての論考を行います。Facebook社が社名をMetaに変更したり、国内ではGREEが参入を表明していたりと大きな盛り上がりを見せているメタバースですが、多くの文脈において機械学習やDX以上に名が意味をなさないバズワードと化している感は否めません。そこで次節以降では論考の対象となるメタバースをパブリックブロックチェーンをベースにしたものに限定し、メタバースの成立要件、今後多発するであろう誤解や謳い文句、現状の整理と課題を切り口にして筆者の考えを述べます。
メタバースの概要や有識者の見解については、以下のレポートをご覧ください。

技術的な永続可能性と人的交流の活発度合い

  • パブリックブロックチェーンは技術的な持続可能性を提供する
  • 大半のメタバース空間は技術的な寿命の前に衰退する
Meta社等の特定の企業によって管理されるメタバース空間は、自然法則たるゲームルールをその企業が独占的に制定してしまうため、ユーザーは資産(特定のユーザーに関連するメタバース空間内の金融・社会・人的資産を指す)の所有権を持ちません。であるならば、空間のベースをパブリックブロックチェーンにしようという発想は自然です。例えばEthereum上に構築された空間はスマートコントラクトによって制御されるため、(admin key等の特権的なアカウントが存在しない、あるいはそれが恣意的に使用されない仕組みになっている限り)ユーザーは管理企業の気まぐれなルール変更やサービスの停止に怯える必要はありません。Ethereumが半永久的に稼働するのであれば、その上に構築される空間も半永久的に存在します。これは所謂メタバースと呼ばれる空間に対して各ユーザーがどのような態度を取るか(単なるゲームか生活の基盤の一つか)を決める要因となります。

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※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。

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