本レポートではBitcoinをはじめとする暗号資産を対象としたやや抽象的に論考します。BitcoinやEthereumをはじめとする暗号資産はインターネット上で生まれ、インターネット上で使われるおそらく初めての公共財に近い性質を持ったアセットであり、それ故にビジネスモデルとしては似通っていても従来型のプロダクトとは全く異なった動きを見せることがあります。たとえば、国内のフリマアプリとして最大のメルカリの年間取引高が9000億円程度（※メルカリJPとメルカリUSを足し合わせ数値）である一方、8月のOpenSeaの取引高は3000億円相当に達しています（※参考）。

これらの数字に対して説得力のある未来予想をすることは容易ではありませんが、次節以降ではインターネットネイティブか否かの軸で論考します。

暗号資産と法定通貨の大きな違いを考えた時にまず指摘できるのはその生成方法の違いです。BTCはマイニングハードウェアと電気によって生み出される計算力を源泉として、インターネットというインフラの上に成立するネットワーク上で生み出されます。このネットワークは十分に分散されていて、また（現在は）堅牢性もあるため「Bitcoinを止めるためにはインターネット自体を止めなければならない」という表現も間違いではありません。つまりBTCはインターネット上にて生み出され、インターネットと表裏一体（と認識される）のBitcoinブロックチェーン上で使用されています。

では、インターネットネイティブなアセットが何もないインターネット空間からどのようにして初の資産性を持つアセットを生み出せば良いでしょうか。ネイティブの資産や権威のないインターネット空間にアセットを生み出すのは容易ではありません。Bitcoinの場合、PoWという仕組みを発明することでこの課題を解決しようとしました。PoWではインターネット外に存在する計算力（マイニングハードウェア×電力）を計算競争を経由させてブロックチェーンに注ぎ込むことでセキュリティを生み出しましたが、そのセキュリティを担保したものはインターネットの外部に存在する資源でした。PoSの場合は、プロトコルによって発行される独自トークンがブロック生成にかかる投票力を保有するので、こちらはインターネット完結型であると言えるでしょう。PoSはPoW以上に価値の源泉が曖昧であるために批判されることもありますが、ここでは深堀りしません。