本レポートでは、日本企業におけるトークン（暗号資産）発行の規制や会計処理の論点・課題・現状について解説します。周知の通りブロックチェーン業界では、企業あるいは企業の形態を取らない非営利組織がトークンを発行し、そのトークンを媒介にしてステークホルダーとユーザーを包括したエコシステムを形成したり、新しい組織形態そのもの（多くはDAOを呼ばれる）を構築する事例が数多くあります。

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しかしながらこれらの事例の多くは海外でのものであり、日本での事例はごくわずかに留まります。日本での事例が少数であることの理由や背景は様々ですが、規制や会計処理について指摘されることが多いという印象を筆者は持っています。本レポートではそれらの指摘の整理を行い、日本企業におけるトークン発行の規制や会計基準の論点・課題・現状を網羅的に取り扱います。

なお、筆者は法律・会計に関する専門家ではないことを改めて免責しておきます。事業者の方が本レポートを元に意思決定を行った場合の不利益の一切を弊社は責任を持たないとともに、規制や会計基準の専門家の方々におかれましては本レポートの内容が事実と異なるものであった場合にはぜひご指摘をお願い致します。