日本企業のトークン(暗号資産)発行における 規制や会計基準の論点・課題・現状

目次

  • 前提
  • トークン発行自体は可能だが日本居住者への販売と交換手段の提供が足かせに
  • トークン販売の実施に際しての会計処理
  • 規制や会計基準以外の視点での日本事業者の問題点
  • 2020年時点での現実的なアプローチ
  • 日本におけるトークン発行を行ったプロジェクト事例
  • 総論

前提

本レポートでは、日本企業におけるトークン(暗号資産)発行の規制や会計処理の論点・課題・現状について解説します。周知の通りブロックチェーン業界では、企業あるいは企業の形態を取らない非営利組織がトークンを発行し、そのトークンを媒介にしてステークホルダーとユーザーを包括したエコシステムを形成したり、新しい組織形態そのもの(多くはDAOを呼ばれる)を構築する事例が数多くあります。
関連レポート:クリプト・暗号資産領域におけるプロジェクトの立ち上げ方 スタートアップとして創業して分散化に至るまでの道筋
https://hashhub-research.com/articles/2020-08-28-the-road-to-decentralization
しかしながらこれらの事例の多くは海外でのものであり、日本での事例はごくわずかに留まります。日本での事例が少数であることの理由や背景は様々ですが、規制や会計処理について指摘されることが多いという印象を筆者は持っています。本レポートではそれらの指摘の整理を行い、日本企業におけるトークン発行の規制や会計基準の論点・課題・現状を網羅的に取り扱います。
なお、筆者は法律・会計に関する専門家ではないことを改めて免責しておきます。事業者の方が本レポートを元に意思決定を行った場合の不利益の一切を弊社は責任を持たないとともに、規制や会計基準の専門家の方々におかれましては本レポートの内容が事実と異なるものであった場合にはぜひご指摘をお願い致します。

このレポートはProプラン限定のレポートです。

Proプランのユーザとして登録すると続きをお読みいただけます。