本レポートでは、ブロックチェーンを利用した登記システムの概論を解説し、およびその必要性や非政府の民間の登記システムの検討をします。

ブロックチェーンでは、ある時点でのデータを、過去に遡って改ざんすることを極めて困難であり、加えてある時点での書き込み（トランザクション）は間違いなくある人に書き込まれたことを暗号的に証明出来る特性があります。これらの特性は登記システムに向いているということは、ブロックチェーンの黎明期から早期に指摘されてきました。データを改ざん出来ずに保存できるという要件を比較的低コストで満たすからです。

一方で勿論、登記システム、特に法人情報の登記や不動産登記は経済の記録として根幹をなすものであることから、そのシステムがブロックチェーンに大規模に切り替わるということは大作業であり、慎重に検討されるべき分野であると言え、2020年現在、世界規模で見ても事例は限定されます。

本稿ではそういった前提を踏まえながら、登記システムはブロックチェーンをどのように扱えるのか、加えて非政府、つまり民間事業者による登記システムの是非について考えます。