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暗号資産の今後のビジネス環境を金融庁のパブリックコメントの回答から読み解く

2020年04月17日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)

目次

  • 前提
  • PoS関連
    • Q6, 7 PoSについて(セキュリティトークン判断)
    • A6, 7
    • 概要
  • カストディについて
    • Q10−12 カストディについて(暗号化された秘密鍵の保有・利用者とのマルチシグアドレスでの保管)
    • A10-12
    • 概要
    • Q20, 21自(己の権利利益の保全のための暗号資産の預託)
    • A20, 21
    • 概要
    • Q22(STOの際に交換業者を媒介するケース)
    • A22
    • 概要
    • Q48(コールドウォレット(オフラインウォレット)の要件)
    • A48
    • 概要
  • レバレッジ規制・デリバティブ規制
    • Q86~124(レバレッジ2倍とゼロカット)
    • A86~124
    • 概要
  • リスク評価
    • Q206~208(リスクウェイトが100%である理由)
    • A206~208
    • 概要
  • 総論

前提

4月3日に『令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等』が金融庁より発表されました。
こちらはタイトルにもある通り、資金決済法等改正に対するパブリックコメントとそれに対する回答であり、内容はPoSでのトークン発行やカストディ、デリバティブ、コールドウォレット規制など多岐にわたります。
令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200403/20200403.html
本レポートでは、281の質問・回答ペアを要約し、簡単にまとめた上での展望を付記します。
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