暗号通貨はなぜ重要で、どのように社会に浸透するか？
2020年02月21日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
目次
- 認識が広がらない暗号通貨の重要性
- パブリックブロックチェーンにおけるトークン(暗号通貨)
- Bitcoinは何故重要か
- Ethereumをはじめとしたスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーン
- パブリックブロックチェーンが十分に普及した世界においてETHなどの暗号通貨は見えなくなり、それでありながら資産性は増す
- グローバル規模でのコーディネーション・コラボレーションを行うための媒体
- 新しい資産クラスは全てのユーザーに見える形でなくとも確実にその地位を築く
認識が広がらない暗号通貨の重要性
最近では、ブロックチェーンの重要性、とりわけ企業がブロックチェーンを活用してどのような効用が得られるかという理解は一般に随分と浸透したように思います。だからといって、すぐにプロダクションが続々とリリースするわけではないのがブロックチェーンの世界ではありますが、PoCも確実に現実のビジネス課題に合わせて、ブロックチェーンを使用して、どのようなコストをどれだけ削減できるか、利益にどれだけ貢献できるかの視点で取り組まれている例が増えていると感じます。
一方で、ブロックチェーンではなく、暗号通貨の理解についてはあまり広まっていないように思えます。
恐らく、現在、暗号通貨を売買しているユーザーや、または中には交換所を運用している事業者でさえも、その将来像をあまりイメージ出来ていなかったり、ビジョンを描けていない例も多々あるのではないかと感じています。つまるところ、暗号通貨は投機商品ではないかという意見について、具体的な反論が少ないと言えます。
暗号通貨は決済に向いていないことは明らかであり、デビットカードにデポジットをして暗号通貨決済をするようなことはありえても、PayPayやAlipayやWechat Pay、Venmoを超える送金ツールになる兆しは今の所ありません。そして、暗号通貨が決済に使われなければ、どのように普及し、なぜ必要なのか、という答えを持ち合わせている人は少ないと感じます。
日本においては英語の議論やドキュメントが広まらないだけでなく、世界で最も厳しい暗号通貨の規制が施行されており、その重要性が特に認識されずらい環境もあるように思いますが、実際のところ暗号通貨の重要性を説くことは簡単ではありません。
企業がコンソーシアムブロックチェーン活用してバリューチェーンを改善すること以上に、パブリックブロックチェーンや暗号通貨は異なる種類のパラダイムシフトです。
なお、あえて言及する必要もないと思いますが、本記事では、コンソーシアムとパブリックの比較論争をしようとしているわけではなく、実際に、筆者の会社HashHubでは様々な企業の方のブロックチェーン活用も支援しています。
ただし、パブリックブロックチェーンや暗号通貨は、より今までに存在しなかった概念であり、理解をすることが難しいと考えています。
本記事では、なるべく網羅的に、筆者の視点から現時点で考えうる暗号通貨の重要性を説き、「暗号通貨=投機商品」の認識から理解を前進させたり、将来ビジョンを議論する際の一助になることを目的としています。
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
