日本では暗号通貨業界の経営者や起業家が、規制などを理由に本来行いたい事業を出来ないというような事例は頻繁に散見されます。

例えば日本では取引所に上場しているコインの種類が諸外国と比べて最も少ないことや、ノンカストディのDEXや少しでもトークンの交換機能が含まれているアプリケーションは交換業のライセンスが求められるなどは、その典型です。

こういった日本の規制の厳しさによって、日本の暗号通貨・ブロックチェーン業界企業が諸外国と差をつけられることを憂う声もあります。

しかし、こういった事例は日本だけでなく、アメリカでも見られますし、中国もまた同様です。

本レポートでは、こういったことを背景に起こっている取引所事業者などにおける規制に基づくサービスとグローバルサービスの分離についてのトピックを整理します。