tZEROの取引所承認で何が変わるか――「全額担保」から読むデジタル金融の市場構造
2026年11月13日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
目次
- 取引所と清算機関の役割
- 全額担保は、取引前の資金準備と一組になる
- 「非仲介型」の市場を、金融機関向けの基盤として提供する
- 承認が示す範囲と、これから確かめる条件
米商品先物取引委員会（CFTC）は11月10日、tZERO DCMを指定契約市場（DCM、デリバティブの取引所）に指定しました。同じグループのtZERO DCOは10月16日に清算機関として登録済みです。取引の場と、成立した取引を清算する機関の両方について、規制上の承認がそろったことになります。[1][2]
取引の設計には、全額担保で清算することと、先物取次業者（FCM）を介さないことの二つの特徴があります。[1] 参加者は取引前に必要な資金を自分の口座に用意し、取次業者を通さずに取引します。個別の上場商品や取引開始日は、まだ公表されていません。
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