底打ちを探るビットコイン、Strategy社が大規模な逆回転に陥る可能性は後退

2026年07月21日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)

目次

  • 前提
  • 底打ちを探るビットコイン、Strategy社が大規模な逆回転に陥る可能性は後退
  • Strategy社は売り手になったが、大規模な売り手にはなっていない
  • 残る問題は買い手とナラティブの不足
  • 総括

前提

本レポートでは、現在のビットコイン市場に対する筆者の見方をアップデートします。
筆者は過去半年以上にわたり、世界最大のビットコイン保有企業であるStrategy社の資本調達サイクルが逆回転し、同社がビットコインの構造的な売り手になることを警戒してきました。

また、2026年6月5日に公開した下記のレポートでは、同社の今後について、ソフトランディング40%、ハードランディング40%、ノーランディング20%と予想しました。

前回のレポート公開から2カ月弱が経過しました。Strategy社は実際にビットコインの売却を始めたため、懸念していた逆回転そのものは一部現実化しました。しかし、現時点までの売却規模、米ドル準備金の積み増し、普通株による資金調達の継続を踏まえると、同社が短期間に大量のビットコインを売却するハードランディングではなく、小規模な売却と株式希薄化を組み合わせて負債・配当を管理するソフトランディングに向かいつつあると筆者は評価しています。

同時に、これはStrategy社が再びビットコインの大口買い手に戻ったことを意味しません。現在の市場は、強制的な売り圧力が弱まりつつある一方、価格を最高値まで押し上げるだけの新規需要とナラティブも不足しています。端的に表現すれば、売り手は大方売り切りつつあるが、買い手もまだ戻っていない局面です。
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