Strategy社が2026年5月末、32 BTCを売却しました。約250万ドル、保有のわずか0.004%にすぎません。それでも市場がこれを象徴的に受け止めたのは、下落すれば買う側だった最大のDAT（デジタルアセットトレジャリー）企業が、ついに売り手に回るのではという懸念からです。

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しかしStrategyは数日後に1,550 BTCを買い戻し、年初来では依然として買い越しです。MetaplanetやTwenty One Capitalなど他の主要DAT企業も、2026年は買い増しか保有継続で、目立った売却は確認できません。

一方、2026年第1四半期には、上場ビットコインマイナー事業者が32,000 BTC超を売却しています。決算未提出分を除いた速報集計で、実数はこれを上回る公算です。Strategyの32 BTCの、およそ1000倍にあたります。1社の数日間と業界の四半期で母数はそろいませんが、それでも桁の差があります。

マイナーがビットコインを売ること自体は事業構造上当たり前で、驚くにあたりません。ですが、巨額の設備投資を債務で賄うAI・HPC（高性能計算）データセンターへの転換が、その当たり前の恒常売りを、取り崩しを伴う膨らむ売りに変えつつあります。構造的売り手として目を向けるべきは、DAT企業よりむしろマイナーである、というのが本稿の見立てです。