2025年4月2日現在、ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute, 以下BPI）は、米国政府に対し、ビットコインを活用した新たな金融商品「ビットボンド（BitBond）」を導入する提案を行ったと報じられています。この提案は、米国がビットコインを国家戦略の一環として取り入れ、具体的には2000億ドル（約30兆円）相当のビットコインを購入し、それを裏付けとした米国債を発行するというものです。本レポートでは、この提案の背景、内容、筆者の所感・投資行動への影響について述べます。

参照：https://www.btcpolicy.org/

BPIの提案は、ビットコインが世界的な金融資産としての地位を確立しつつある中で、米国がそのトレンドに乗り遅れないための戦略と見られます。近年、ビットコインはインフレヘッジや代替資産としての注目度を高めており、2024年の米国大統領選挙以降、トランプ政権下での暗号資産支援政策が加速していることが背景にあります。特に、トランプ大統領がビットコインを国家準備資産として活用する意向を示唆したとの報道もあり、これに呼応する形でBPIが具体的な枠組みを提示したと考えられます。

さらに、伝統的な米国債市場では、低金利環境やインフレ懸念が続き、投資家が新たな安全資産を求める動きが顕著です。ビットコインを組み込んだ「ビットボンド」は、こうした市場ニーズに応えつつ、米国の財政政策に革新をもたらす可能性を秘めています。

今回、提案されたビットボンド計画では、投資家に対して標準的な米国債の現行金利4.5%を大幅に下回る固定年利1%を米ドルで支払う。BPIの説明によると、ビットボンド販売による収益の90%は一般政府資金に充てられ、残りの10%は準備金用のビットコイン購入に使用されます。投資家は固定金利と満期時のビットコイン価格上昇の両方から利益を得ることができ、政府もビットコイン利益の一部を保持することになります。

具体的には起債によって得た資金の10%をBTCの購入に回しますが、うち半分は政府が備蓄、うち半分は債券保有者が転換オプションとして持つことができるとしています。

BPIはまた、ビットボンドをビットコインの準備金を積み上げることを実現するだけでなく、米国政府のより広範な財政課題、特に今後数年間に数兆ドルの債務を借り換える必要性に対する解決策として提案しています。米国は2025年が最も発行済の社債を高金利で借り換えする必要があり、前例のない財政的課題に直面しています。Bitcoinの転換権を付与した新しい調達手段が実現すると、アメリカ財政にとっても非常に都合が良いということです。

纏めるとこの提案は以下の側面があります。