本レポートでは、直近半年でのIEOやIDOの状況をまとめ、個人と法人向けの参考になる示唆を提供する事を目的にします。その１「企業から見た資金調達手段と、個人から見た投資対効果について」では個人投資家のROIに焦点を当てました。その２では法人により焦点を当てて、データを分析します。

参照レポート：企業から見た資金調達手段と、個人から見た投資対効果について

その１でも述べたように、今後は特に国内のベンチャーやスタートアップで、トークンの発行や保有が増えると思われます。その理由として下記3点の外部環境の変化があります。

③の課題は残っていますが、4大以外の監査法人であれば会計監査も行う監査法人はあります。また①の解決により、企業がトークンの発行と保有をしやすくなります。②は新規通貨の審査簡素化には時間がかかりそうですが、海外取引所やDEXへの上場は可能です。（厳密に言うとレピュレーションリスクや税務上の課題はあります）

本レポートでは、企業がトークン発行を行う上で選択肢となる、国内IEO、海外IEO、海外IDOのメリットとデメリットをまとめます。