前提：税制改正や審査基準の簡素化など外部環境の変化

個人投資家としての視点

法人としての視点

①自己発行・自己保有暗号資産の税制改正

まず金融庁と経産省により令和5年度の税制改正で、自己発行・自己保有（発行と同時に保有する物に限る）の暗号資産を期末時価評価課税の対象外とする税制改正要望が出されています。

施行日は決まっていませんが、12月初旬に提出される税制大綱でより詳細が分かると思われます。

②暗号資産の審査基準の簡素化

③会計基準の明確化

会計基準が開発されていないことにより、企業が論点整理の第９項に記載されているとおり、 ICO トークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができず、対象取引の普及を妨げている状況が発生している。この背景のひとつとして、ICO トークンの発行および保有に関して、 論点整理で検討されている論点などについて会計処理が定まらない結果、発行を検討する事業者が財務報告に及ぼす影響を評価できず、ビジネス上の意思決定に支障を及ぼしてい ることが挙げられる。また、会計基準が設定されないと、事業者が ICO トークンを発行した 際に準拠する我が国において一般に公正妥当な企業会計の基準が明確にならないことを意味する。これにより、ICO トークンを発行する事業者の会計監査人が事業者の財務報告に対する会計監査を実施することを困難にするという問題を生じさせている。

また後半のレポートでは、法人向けにより具体的な内容の記載を行う予定です。
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