ブロックチェーン関連技術の特許出願状況に関するレポート
2018年09月21日
目次
- 1.なぜ特許について知る必要があるのか〜水面下の特許戦争〜
- 2.そもそも特許とは何か、取得すべきものなのか
- 3.海外出願の常識化
- 4.世界企業のブロックチェーン特許出願状況
- 5.企業ごとの具体的な特許出願事例 - Alibaba -
- 欧米企業・組織の特許出願事例
- 中国系企業・組織の特許出願事例
- 日本企業・組織の特許出願事例
- まとめ・所感
2018年のForbes Global 2000にリストされた世界最大の公開企業のうち、TOP10社すべてがブロックチェーンを調査しているだけでなく、少なくとも50社がビットコインに触発された技術を開発しているといいます。
ブロックチェーンの社会実装が徐々に進む中、企業による関連技術の特許出願も増えてきています。
(図はpatentlyGermanから引用)
特許出願の動向や、特許そのものについて知ることは、開発トレンドを押さえるためだけでなく、自分たちが不利益をこうむらず自由に研究開発をするために必要なことと言えます。
本稿では、なぜ特許について知る必要があるのか、特許とは何か、特許を取る必要があるのか、世界企業のブロックチェーン特許出願状況、企業ごとの具体的な出願内容についてレポートしていきます。
※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。