2025年7月、米証券取引委員会（SEC）はビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）現物ETFに対し、インカインド（現物）での創設・償還を正式に認可しました。

これは従来の現金決済型からの大きな転換であり、暗号資産ETFの構造的な進化を意味します。このメモでは、Galaxy ResearchによるX投稿を参照し、本制度変更の本質と市場への影響をまとめます。

参考記事：SEC approves in-kind redemptions for spot Bitcoin and Ethereum ETFs, increases options limits

インカインド型とは、ETFの認定参加者（AP）がETFの受益証券と引き換えに、現金ではなく暗号資産そのものを直接やり取りできる仕組みです。従来の現金決済型では、APは現金をETF運用会社に渡し、運用会社が市場で暗号資産を売買してETFの保有資産を調整していました。しかしインカインド型では、APが自ら暗号資産を調達・拠出・受領することで、運用会社が投資家の代わりに売買を行う必要がなくなります。

この構造変化は、金や他のコモディティETFと同様の取扱いとなり、伝統的金融（TradFi）の業界標準に暗号資産ETFが近づいたことを意味します。

Galaxy Researchは、インカインド型導入による主なメリットを次のように整理しています。