暗号資産上場投資信託（ETF）は、個人投資家および機関投資家が、伝統的な金融市場の枠組みを通じて暗号資産市場へアクセスするための新たな手段として、急速にその存在感を高めています。

特に、2024年初頭の米国における現物ビットコインETFの承認は、市場の大きな転換点として認識されており、暗号資産のメインストリーム化を加速させる可能性を秘めています。

本記事では、このビットコインETF承認を皮切りとした市場の変遷、イーサリアムETF承認の意義、そしてXRPやSolana、Dogecoinといった他のアルトコインETF承認の現状と課題について詳細に分析します。

さらに、これらの動向が機関投資家からの資金流入にどのような影響を与え、今後の市場拡大にどう結びつくのか、その可能性を展望します。ETFは、暗号資産と伝統金融の架け橋として機能し、市場の透明性、流動性、そして正当性を向上させる潜在力を持っており、その動向は暗号資産市場全体の成熟度を測る重要な指標の一つと言えるでしょう。

米国証券取引委員会（SEC）による暗号資産ETFの承認プロセスは、極めて慎重かつ段階的に進められてきました。初期にはビットコイン先物ETFが承認されましたが、市場が真に待望していたのは現物ETFの登場でした。大きな進展が見られたのは2024年1月で、複数の現物ビットコインETFがSECによって承認され、取引が開始されました 。これに続き、同年7月には現物イーサリアムETFも承認され、暗号資産市場におけるETFの選択肢がさらに拡大しました 。

この承認プロセスの背後には、SECの一貫した投資家保護と市場の健全性維持への強いコミットメントがあります 。SECは、特に市場操作のリスク評価や、カストディ体制の信頼性、そして原資産の価格発見メカニズムの透明性を重視してきました 。

Paradigmなどの市場参加者からは、SECがこれまで暗号資産へのアクセスを過度に制限してきたとの指摘や、規制アプローチの再考を促す声も上がっています 。実際、SECのHester Peirce委員（通称「クリプトママ」）は、ビットコインETFの承認プロセスが「ひどく誤って管理された」と批判し、長引く遅延がイノベーションを阻害したと述べています 。

参考：SEC official says crypto ETF process was mishandled

このような状況に対し、オルタナティブ投資運用協会（AIMA）は、SECに対し、他の資産クラスのETP（上場取引型金融商品）と同様の承認基準を暗号資産ETPにも適用し、現物拠出・償還（in-kind creation and redemption）を可能にすることで、より堅牢で透明性の高い枠組みを構築するよう提言しています。

Paradigmも、SECがETFにおけるステーキングや現物拠出を明確な論理なしに禁止してきた点を問題視し、これらの活動を許可するよう求めています。

SECによるETF承認プロセスは、単なる事務的な手続きではなく、暗号資産という新しい資産クラスに対する規制当局の理解と受容の度合いを示すバロメーターとして機能しています。承認の遅延や、逆に承認に向けた動きの加速は、技術的な問題や市場の成熟度だけでなく、規制当局の暗号資産に対する根本的な考え方や政治的影響力の変化を反映している可能性があります 。過去の承認事例は、今後のアルトコインETF承認への期待を高めると同時に、依然として残る課題の存在も示唆しており、市場参加者はSECの動向を引き続き注視しています。

ビットコインETFおよびイーサリアムETFの承認は市場にとって大きな前進でしたが、その他の主要なアルトコインを原資産とするETFの承認は、依然として多くの課題に直面しています。

SECは、Solanaの価格を追跡する複数のETF申請（21Shares、Bitwise、VanEck、Canary Capitalなど）について、法的および政策的問題を検討するためとして決定期限を2025年10月まで延長しました 。