2026年10月29日、世界最大の暗号資産取引所Binanceが、暗号資産業界の歴史に残る大規模なハッキングを受けました。

被害額は約63億ドル。日本円にすれば1兆円近い規模です。2025年2月に起きたBybitの約14.6億ドルの流出事件を大幅に上回り、暗号資産史上最大の窃盗事件となりました。

流出した資産のうち約30億ドルはすでに凍結されていますが、残りの資産の多くは犯人側の支配下にあります。凍結分を差し引いても、過去最大級の被害です。

そして10月31日、米連邦捜査局（FBI）は、この事件が北朝鮮のサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」によるものだと発表しました。

今回の事件について考えていると、暗号資産業界に関わってきた人間として、非常に複雑な気持ちになります。暗号資産は、新しい金融インフラとして世界に普及し、一定の存在感がある産業に成長しました。しかし、その成長によって生み出された富の相当部分が、北朝鮮のような国家主体の犯罪組織に奪われ続けています。

さらに、もう一つ考えさせられるのは、暗号資産交換業というビジネスそのものの難しさです。どれだけ収益を積み上げても、ある日突然、数千億円規模の資産が流出する可能性がある。顧客を補償すれば、その負担は企業自身の財務に跳ね返ります。

これほど巨大なテールリスクを抱えたビジネスを、果たして普通の企業として持続的に経営することができるのでしょうか。今回はBinanceの事件を整理したうえで、北朝鮮による暗号資産窃盗と、取引所ビジネスが抱える構造的な問題について筆者の考えを整理します。

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