米国財務省は2026年8月19日、長期米国債を対象とする流動性支援のための買い戻しオペレーションを、従来の少なくとも2倍へ拡大すると発表しました。

発表直後には長期金利が大幅に低下したものの、その効果は長続きせず、翌日には利回りの大部分が元の水準まで戻りました。

一方で、発表後に上昇したゴールドとビットコインは長期債が元の水準になっても、発表後の高値圏を維持しています。

今回の措置はFRBによるQE（量的緩和）とは異なり、マネタリーベースを直接拡大させるものではありません。しかし、財務省が国債の満期構成を調整し、長期国債の供給やターム・プレミアムに働きかけることで、長期金利の上昇を抑制しようとする政策の一環と捉えることができます。

より重要なのは、市場が今回の措置を単独の国債管理政策ではなく、米国政府が長期金利の上昇を許容しにくくなりつつあることを示す政策シグナルとして受け止め始めている点です。こういった政策的介入による金利コントロールを嫌い、これらビットコインや貴金属に資金流入するのは妥当な動きと言えます。

さらに同日、ホワイトハウスではトランプ大統領が暗号資産業界の主要企業幹部を招いた会合を開催し、議会に対してCLARITY Actの成立を改めて求めました。財務省による金利抑制策と、トランプ政権による暗号資産産業への政策的な後押しが同時に示されたことで、ビットコインを中心とする暗号資産市場のセンチメントが大きく改善しています。こうした環境が継続する場合、米国の財政問題に伴う調整圧力が長期金利ではなくドルへと移り、ゴールドやビットコインといった非国家的資産への需要を押し上げる可能性があります。

またこれらによってビットコインは重要な200日移動平均線を超えて、チャート的にもトレンド転換をした可能性があります。本レポートではこれらを詳しく扱います。