トランプ元大統領のSNSアカウント停止から考える 表現の自由とインターネットの未来
2021年01月20日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
目次
- 前提
- トランプ元大統領のアカウント停止に関する一連の騒動
- 各テクノロジー企業の対応
- FacebookとInstagram
- Snapchat
- eコマースや決済サービスの対応
- Parlerに対するGoogleとAppleが対応、AWSはクラウドを停止
- テクノロジー企業への反応・批判的な意見
- TwitterのCEOによる意見
- 未来のインターネットの在り方
- 総論
前提
本レポートでは、トランプ元大統領のアカウント停止から、SNSにおける表現の自由と、未来のインターネットの在り方を考えます。
2021年1月6日には多くのSNS企業がトランプ元大統領のアカウント停止を行い、理想的なインターネットの在り方についてかつてないほどの議論が巻き起こりました。トランプ元大統領のアカウントが暴動を扇動しているとして各社が独自にアカウント停止を行った事が契機になり、執筆時点でもその議論は継続しています。今後数年、あるいはそれ以上の長さで企業は対応を迫られ、人々もそれに適応しなければならなくなるであろう重要なトピックです。
本レポートでは一連の騒動を振り返りつつ、問題の解決の方向性となり得る未来のインターネットの在り方について論じます。TwitterのCEOのJack Dorsey氏はすでにこのような方向性に向けて取り組みを始めています。大きなテーマではありますが、なるべく網羅的に問題と未来の可能性を概観することを目指します。
※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。