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ブロックチェーンを用いた選挙システム 未来の民主主義の可能性

2020年11月18日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)

目次

  • 前提
  • 現在の選挙システム、および電子投票実現のための課題
  • ブロックチェーンを用いた選挙システムへの適用事例・検討事例
    • 事例1:アメリカ大統領選挙でブロックチェーン投票を行ったユタ州
    • 事例2:AP通信が大統領選の結果をリアルタイムにEthereumとEOSに書き込み公開
    • 事例3:ロシア統一地方選挙でブロックチェーンを利用
    • 事例4:LayerX、つくばスマートシティ協議会に加入して電子投票の実現を目指す
  • ブロックチェーン投票の先、未来の民主主義の可能性
    • 液体民主主義
    • 二乗型投票
  • 総論

前提

本レポートではブロックチェーンを用いた選挙システムについて概観します。
本レポートを執筆している時点では、2020年米大統領選挙が終わったばかりで投票プロセスが正しく行われたかどうかの調査が進んでいる最中です。今回の米大統領選挙で特に問題として取りざたされたのは郵便投票です。新型コロナウイルスの感染防止のため、投票所に行く必要のない郵便投票に注目が集まりましたが、選挙管理委員会にちゃんと届くのか、正式に集計されるのか、二重投票ができるのではないか、そもそも郵便投票用紙を申請してから自宅に届くまで数週間かかる、などの様々な問題が浮かび上がりました。
アメリカを含め世界の多くの国では投票はいまだに紙ベースで行われています。電子投票もできたほうが便利であることは自明ですが、二重投票の防止や透明性の観点、投票の秘密を担保することが難しいことなど、いくつかの要因から多くの場合実現にはいたっていません。二重投票を防止する仕組みや透明性の観点でブロックチェーンの導入が期待される分野です。
今回のレポートではブロックチェーンを用いた選挙システムへの適用事例を概観、およびブロックチェーンが投票インフラストラクチャーとして定着した後、未来の民主主義の可能性まで論じます。
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※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。