本レポートでは英国のJurisdiction Taskforceが公表した暗号資産の法的な立場を論じたレポートの中からスマートコントラクトに関する部分を要約して紹介します。レポートは64ページで、前半はブロックチェーンの基本や財産の法的な性質が説明されており、スマートコントラクトは31ページからです。

（参照：Legal statement on cryptoassets and smart contracts）

ブロックチェーンに保存されているデータやブロックチェーン上で実行されたプログラムの法的な扱いについては以前から議論されており、古くはビットコインのチェーンにドキュメントデータの一部を保管するFactomというプロジェクトが「第三者が検証でき、改ざんできないドキュメント存在の証明」を可能にするサービスを提供しています。

NEMのアポスティーユ機能がローンチした際には、Twitter上では日本人ユーザー間で200万円相当の貸し借りが行われ、その文言がアポスティーユ上に記録されたのですが、重要なのは裁判所がこれらの証拠をどのように判断するかで、裁判所がそれを無効とみなす可能性がある以上、ブロックチェーン上のデータのみに準拠してビジネスを行う難しさがあります。

一方で公的な組織のブロックチェーン上データの取り扱いを見てみると、Bitcoinを使った納税を受け付けている米国アリゾナ州では、2017年にスマートコントラクトの法的効力を、2018年にブロックチェーン上に記録したデータの法的効力を認めています。